[注意]クスコ州とプーノ州の一部に非常事態宣言

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2017年7月19日に、クスコ州とプーノ州の一部に30日間の非常事態宣言が発令されました。
7月19日から8月17日まで非常事態宣言が有効となっているので、該当時期にマチュピチュ旅行をされる方はご注意ください。

この非常事態宣言は、公立学校の教師たちによるストライキと賃上げ要求のデモ活動のが激化してきているために発令されました。
同じ公務員であっても、公立学校の教師の給料が警察官の給料に比べてかなり低いことが不公平であり、教師の賃金を大幅に引き上げることを目的とした大々的な抗議活動が展開されています。
クスコ市内では、メイン道路の一つであるクルトゥーラ通りが時々封鎖されることがありますが、過激な活動は見られておらず、観光客は安全な状態に守られています。

抗議活動を行う教師たちは、政府に圧力をかけるためマチュピチュ観光に影響が出るようなデモを行うことがあります。
7月11,12と18,19に大きな抗議活動が行われた際には、マチュピチュに向かう道路を石などで封鎖したり、線路を外したりしたため、一部の観光客は封鎖された道路を歩いて通るなど不便を強いられました。
このようなかなり強めのデモ活動は日付を定めて行われるため、毎日このようなことが起きているわけではありませんが、活動の予定は直前に発表されるため次の大規模な抗議活動がいつになるかは分かりません。(一部のデモは教師ではなく、ペルー全国労働総連盟によるものです)

このような状況ですが、まず観光客及び一般市民への身体的危険はまずありません。
教師たちは「非暴力での抗議」の宣誓書にサインしており、無差別に人を襲ったりするような暴徒とはなっていません。
ですが、万が一巻き込まれないためにも、抗議活動を行う集団とは距離を置いて行動しましょう。

マチュピチュ観光への影響ですが、道や線路が封鎖されない日は普通に観光を行うことができます。
マチュピチュ観光はちょうど7,8月が繁忙期で、クスコは多くの観光客で現在も賑わっています。
ですが、大規模な抗議活動が行われる場合(普通は2日間行われる)には道路や線路が封鎖されてマチュピチュへ到着するのが難しくなります。

マチュヨでは、ツアーの出発時間を抗議活動が行われるより前の早朝に変更したり、列車を抗議活動が終わった後の夜の便に変更するなどして、出来るだけお客様がデモを回避してマチュピチュに到着できるよう努力しております。
今回の一連のデモ活動に伴って一部のお客様には旅程の変更やご不便をおかけいたしましたが、今のところマチュピチュに辿り着けずに旅行を断念したケースはございません。
ご心配、ご不安等あるかと思いますが、7月・8月にご到着予定のお客様ができるだけ安全にマチュピチュ旅行ができるよう尽力いたします。

この非常事態宣言についての在ペルー日本大使館からのメッセージを以下に掲載いたします。

・教員らによる暴力行為を伴うデモ活動の発生を受け,マチュピチュ,クスコや,チチカカ湖の町プノを訪問する際に利用するフリアカ空港の所在地を含む,クスコ州及びプノ州の一部に対し,治安対策のため非常事態宣言が発出されました。
(Informacion sobre la seguridad ciudadana. Disculpe que no se envie en espanol.Si tiene alguna consulta, comunicarse con la Embajada del Japon.)

1 クスコ州やプノ州を中心に実施されている教職員らの待遇改善を巡る無期限ストライキ等の抗議活動は,アプリマック州やマドレ・デ・ディオス州にも広がりを見せています。この抗議活動では暴力行為も発生しており,この影響で,これまでにクスコ-マチュピチュを結ぶ鉄道の一時運行停止や,クスコ空港周辺へのアクセス制限,チチカカ湖を訪問する際に利用するフリアカ空港発着便のキャンセルといった事案が発生しています。

2 ペルー政府は,これらの情勢を踏まえ,7月19日付官報にて,クスコ州ウルバンバ郡マチュピチュ町,同郡オリャンタイタンボ町,クスコ州クスコ郡クスコ市,同郡ワンチャック町,同郡サン・セバスティアン町及びプノ州サン・ロマン郡フリアカ町に対し,7月19日から30日間(8月17日まで),治安対策として非常事態宣言を発令する大統領令を公布しました。同宣言の発令により,当該地域では同期間中,人身の自由,住居不可侵,集会及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

3 つきましては,今後,同地域への渡航・滞在を予定されている方,又は既に滞在中の方は,上記情勢に留意の上,デモや不測の事態に巻き込まれないよう,以下のような安全対策を心掛け,十分注意してください。また,上記1のとおり教職員らによる抗議活動は,全国的な広がりを見せているため,非常事態宣言が発令されていない地域に渡航する場合も,同様の安全対策を講じてください。
(1)報道等で最新情報の入手に努める。
(2)デモ等が実施された場合には近づかず,デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。
(3)抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設等の近辺には,必要のない限り近づかない。
(4)普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。
(5)渡航・滞在する場合,道路・空港封鎖等に備え,普段より時間に余裕をもって行動する。

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館 領事部
Avenida San Felipe 356, Jesus Maria, Lima 11
電話:(+51-1)219-9551
Fax :(+51-1)219-9544
consjapon@li.mofa.go.jp
http://www.pe.emb-japan.go.jp/inicio_jp.html